区は消費税の増税中止を国に求めよ！

 　安倍政権は経済危機を言い立て、自らの経済政策を「アベノミクス」とし、「強い経済」のため「三本の矢」なるものを持ち出してきました。そのねらいは、金融緩和と公共事業で見せかけの「経済成長」を演出し消費税大増税を予定通り強行しようとするものです。しかし、中味を見れば異常な金融緩和にしろ、公共事業の拡大にせよ破綻した対策の寄せ集めで、デフレ不況の原因となっている国民所得の落ち込みを打開するものではありません。安倍政権と日本銀行の共同声明で２％の物価上昇率を中期的な目標として打ち出しましたが、マスコミ各紙も「物価が２％上がると賃金も上がらなければ生活苦しく」「物価だけが目標に向かって先行して上昇し、給料などが増えなければ暮らしへの影響は深刻だ」などの警告を発しています。こうしたなかで、予定通り消費税率を来年４月に８％、再来年１０月に１０％に引き上げるなら消費をさらに冷え込ませ、デフレ脱却に逆行し、地域経済はもちろん国の財政をさらなる危機に陥れます。今ですら消費税を価格に転嫁できない商店や中小企業はたちゆかなくなることは明らかです。最近の世論調査でも毎日新聞５２％、朝日新聞５３％が反対と国民の過半数が消費税増税に反対しています。区内の業界、団体の新年会でも「景気の回復が見込めないのに消費税増税の追い打ちは困る」「国民の収入が減っている中で消費税増税されたら、お客さんが来なくなる」との声が上がっています。今必要なことは内需を拡大することです。デフレ脱却と財政危機打開のためには賃金の引き上げ、社会保障の拡充、富裕層や大企業など負担能力のあるところに力相応の社会的責任を果たして貰うなど国民の所得を増して経済を立て直す、消費税に頼らない「別の道」を進むべきです。 区民の暮らしと商店・中小企業の営業を守るために,これまでのように「国の動向を注視していく」と言う態度を改め、消費税増税の実施中止を国に求めるべきです。　　（１３　１定　大滝議員）