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国土交通省の公共工事設計労務単価の改正に区も対応を

港区も国や東京都にならい、早急に対応を

 

 日本共産党港区議員団は、13日、「労務単価の引き上げについて」田中副区長に申し入れしました。

 これは国土交通省が3月29日に「平成25年度公共工事設計労務単価」を改正し、昨年度に入札したが、4月以降に契約したものなどについて、旧労務単価で積算したものについて、業者からの申し入れがあれば、新単価での契約変更をすることを決めました。共産党都議団の申し入れもあり、東京都も実施を決めました。港区も国や東京都と同じように、新単価での積算金額に変更するようにというものです。また、単価を引き上げた際、働く人の賃金に反映するよう業者を指導するよう要請しました。

 副区長は、「申し入れがあれば対応したい」と、実施にむけての前向きな姿勢を明らかにしました。

 一日も早く実施が決まるよう、働きかけていきます。

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