特養ホームの今年１月締め切りの申込者は３８８名です。申込者の内、要介護Ⅳが１１２名、Ⅴが９５名です。 新規建設がありませんので、年間に入所できる人は約１６５名です。２３０名近くの人たちは、何年待っても入れません。区は、特養ホームは既存施設内の増床を図ると言いますが、増床可能な施設は３～４施設です。
区は、特養ホームを作らない理由の一つに小規模多機能型居宅介護施設を作るからといいますが、現在は１施設２５名で、今後、赤坂９丁目、高輪１丁目に計画されていますが、それ以外は調査です。
特養ホームを作らないもう一つの理由のサービス付き高齢者向け住宅は、シティハイツ六本木の建替えで、３０戸が整備されるのみで、その後の計画は、民間頼みの計画となっています。しかも家賃は「近傍同種の住宅の家賃と均衡がとれた金額」を国が提示し、家賃の他、食費、サービス料、介護保険の自己負担分をあわせると月２０万円程度負担できる人に限られます。これは低所得者でも入所できる特養ホームと違い、中堅所得階層向けです。港区政策創造研究所の一人暮らし高齢者の実態調査では、年収２００万円未満が４８．６％、全体の半数を占めており、同研究所調査の「７５歳以上高齢者を含む２人世帯の実態調査でも、年収２５０万円未満が全体の３０．３％を占めています。
同調査の自由意見欄にも「同居者の認知症が進行し、現況の介護に限界がきた際、すぐに施設等に入所出来ず、退職せざるを得ない状況になるのではないかと不安がある。」等、介護、医療、年金などの不安が沢山記入されています。
①早急に特養ホームの建設計画を持つこと。②計画されているサービス付き高齢者向け住宅の家賃は、低所得者でも入れる家賃とすること。等を強く求めます。 （１３ ２定 沖島議員）
