今年４月認可保育園に入園を希望して、入園できなかった子どもは１，２４５人にも上りました。認可保育園に入園できなかった多くの保護者が、杉並区など複数の区で、集団で異議申し立てを行うなど、待機児童問題は深刻です。今回明らかになったように多くの保護者は子ども一人に対する面積や人員配置、施設の整備など国が定めた最低基準を満たしている認可保育所への入所を望んでいるのです。４月に待機児童が出るというのは、今後の出産や転入、就職や育休があけて職場復帰する人たちの入園はできなくなります。港区が打ち出した待機児童解消として私立認可園の誘致などで、待機児童の解消を図ろうとしていますが、新基準で対応すると、来年も今年度と同様、認可保育園に入所できなかった保護者の怒りはさらに広がります。認可保育園を希望する保護者が入園できるよう、区立認可保育園の設置を行うべきです。
日本共産党の都議団の質問で５００以上の未利用の都有地が１８４カ所（２０１２年１２月末現在）あることが明らかになりました。財務局の分だけでも１２３カ所あります。区内にある国家公務員宿舎の多くは閉鎖され、南青山５丁目の高級官僚用の宿舎は、破格の値段（近傍売買価格の半額といわれている。）で民間の不動産企業に売却されました。南青山２丁目の国家公務員宿舎や、南青山３丁目の都職員住宅が閉鎖されています。このように未利用の国有地・都有地がたくさんあります。国民・都民の貴重な財産を民間のもうけに提供させてはなりません。東京都に未利用地を明らかにさせて、保育園用地として活用すべきです。また、早急に未利用の国有地を調査し、保育園用地として活用すべきです。 （１３ ２定 風見議員）
