若者の２人に１人が非正規雇用に置かれている現状のなかで、高校や大学を卒業して以来一度も健診を受けたことがないという若者が激増しています。本来、労働安全衛生法で職場健診が義務づけられていますが、派遣社員やパート・アルバイトなどでは健診機会が保障されていません。このため、４０歳から国保加入者は特定健診が受診可能となるため、各自治体で３９歳までを対象とした若者健診制度が実施されています。港区では３０歳から３９歳の区民を対象に、３０（さんまる））健診として実施しています。劣悪な労働環境が広がっているため、体調を崩して受診したときには重症化していた事例もあります。現在、２３区中２１区で若者健診制度を実施していますが、台東、江東区が１５歳からをはじめ、８区で１０代からを対象とし、３区で２０歳からを対象としています。健康を維持して働き続けていくため病気の早期発見、早期治療の前提となる健診は不可欠です。
① 年齢を大幅に引き下げ、対象年齢の拡大をすべきです。
② 日曜日も含め健診日を増やすなど、受診率を上げるため取り組みの改善を図るべきです。 （１３ ２定 沖島議員）
