党区議団の提案で、現在18小学校、10の中学校と、箱根にこにこ高原学園でPPSと契約し、一定の経費節減効果もでています。新聞報道によると、「東京都は今秋をめどに、都の所有する約300施設の電力契約先を東京電力から新電力に切り替える方針を固めた。既に約30施設で契約しているが、10倍に増やし、一年間で10億円程度の経費節減を予定している」との内容です。東日本大震災から2年3ヶ月が過ぎようとしています。地震と津波で爆発、崩壊した福島第1原発は、「収束」どころか、メルトダウンした核燃料や使用済み核燃料を冷やした冷却水の処理さえままなりません。原発と人類は共存できないことがますます明らかとなっています。日本列島全体が地震列島といわれ、東日本大震災規模の地震がいつ、どこで起きても不思議でないといわれます。福島原発の事故原因さえ明らかでない中、再稼働などとんでもないことですし、危険な原発を他国に売り込むなど許される話ではありません。経費節減とあわせ、原発依存から脱却するため、できるところから、東京電力との契約から、特定規模電気事業者(PPS)に切り替えるべきです。 (13 2定 風見議員)