港区でも婚姻歴のない一人親家庭に対して税制上の「寡婦（寡夫）控除」の適用を！

　新宿区が１０月から、婚姻歴のない一人親家庭に対しても税制上の「寡婦（寡夫）控除」をみなし適用すると発表しました。２３区では初めてで、都内では八王子市に次いて２例目になります。対象になるのは保育料や区営住宅の家賃、学童クラブの利用料など６事業です。婚外子については、遺産相続を巡って９月４日の最高裁判所は民法が「法の元の平等」を定めた憲法に違反すると、初めて「違憲判決」を出しました。「子供にとっては婚外子という自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子供を個人として尊重し、その権利を保障すべきである」という考えが確立してきていると述べています。母子・父子家庭が婚姻関係があるかないかで、差別されていることについて、早急に改善し、みなし控除を適用し、保育料などの改善に取り組むべきです。　（１３　３定　熊田議員）