高校授業料「無償化」に所得制限を導入することに反対します。：日本共産党港区議団

　高校授業料の無償化制度に来年度から所得制限を設ける法案を秋の臨時国会に提出することで自民・公明両党が合意したとの報道がされました。高校授業料の無償化は、父母や教職員らの長年の運動をうけ、２０１０年４月に開始され、公立高校の授業料を国が負担し、私立高校授業料も原則同額を就学支援金として負担しています。両党が合意したとする世帯収入９１０万円を所得制限の基準とした場合、全国的には高校生のいる世帯の２２％が支援対象外になります。区内では、高校生対象年齢者が約３５００人であり、所得の高い人が他地域に比べ多いことから大きな影響が予想されます。所得制限で生まれる財源は給付型奨学金や私立高校への支援金の加算にあてるとしていますが、日本の教育機関への支出総額は、GDP比３．６％でOECD加盟国中最下位です。日本政府は昨年９月に、高校・大学の段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約１３条の適用保留を撤回したところであり教育予算を抜本的に増やすことこそ必要です。所得制限導入は「社会全体で学びを支える」という教育無償化の理念に真っ向から逆らうものです。また同じクラスに学費が無償の子と、有償の子が生まれるというは、こどもたちを分断することになり教育政策としてはあってはならないことです。しかも、全国には５千の高校があり３３２万人が在籍しており、世帯所得を調べ徴収するとなれば大変な費用と手間がかかります。親が失業した場合すぐに「無償化」に切り替えられるのかなど現場の混乱は必至です。教育の無償化に逆行し、こどもたちを分断し、教育現場に混乱をもたらす高校授業料「無償化」に所得制限を導入するのは止めるよう国に申し入れるべきです。　（１３　３定　大滝議員）

高校授業料「無償化」に所得制限を導入することに反対します。

カテゴリ: