生活保護基準が今年の８月から大幅に改悪されました。生活扶助費では過去最大の削減額です。生保受給者の就労を奨励しながら、収入年額の１割を支給していた特別控除は全廃。年末に支給していた期末一時扶助も家族の多い世帯ほど大幅に削減されました。子どもの多い世帯など直撃です。生活用品が値上がりする中、生保受給者は、これ以上どこを削ればいいのかと深刻です。７，０００円削減された母子家庭の方は、「私たちの１週間分の食費です。辛いです」と話しています。全国で不服審査請求が広がっているのは当然です。生存権を脅かす今回の削減についての区長の認識について答弁を求めます。 国が３年間かけて実施している生活保護基準の改悪を止めるよう国に申しいれるべきです。
生活保護費とは別に、港区が独自で支給している法外援護があります。夏季・冬季の見舞金や入浴券（６０枚）の支給です。区ができることとして。入浴券の増や収入認定の範囲内で夏季・冬季の見舞金の増額など、法外援護制度の充実を図るべきです。 （１３ ３定 熊田議員）
