福島原発の爆発事故によって生じた対策に要したすべての費用は、東電の責任で全面賠償させるべきです。東電は、当初、食品検査だけに限定し、空間放射能線量測定や水質検査などは、対象から除外していましたが、各自治体などからの要求もあり空間放射能線量測定にかかった費用については追加請求を認めることになりました。（７／１１）。加害者である東電が、被害者の請求を制限するなどとんでもないことです。原発事故がなければ、放射能対策などやらなくてすんだのです。福島原発の事故に伴う放射能関連施策に要した費用、すべてを対象にするのは当然です。いい加減な請求は、福島県民をはじめ、風評被害も含め、放射能の影響による賠償請求をすすめている人たちに、多大な影響を与えることになります。港区は、放射能線量測定器の購入や給食の食材検査、空間線量測定、砂場の検査等等、様々な対策を行っています。２０１１年度（平成２３）は２，２００万円、２０１２年度（平成２４）は１，９５０万円と、２年間だけで４千万円もの税金が使われています。 ところが、港区が請求したのは２０１１年度（２３年度）分として、８，６３９，８０６円にしか過ぎません。東電の言いなりの請求ではなく、福島原発の爆発に伴う、放射能対策に要したすべての経費、人件費も含めて厳密に計算し、早急に追加の賠償金の請求を行うべきです. （１３ ３定 熊田議員）
