「倉庫」や「事務所ビル」「マンション」などを仕切り、狭いスペースに人を住まわせる「違法貸しルーム（脱法ハウス）」が拡大しています。国土交通省は６月に建築士関係団体や不動産業関係団体などに是正と情報を求める通知を出しています。
区に寄せられた情報では、違反が疑われる物件は３１件あり、立ち入り調査を行った２６件のうち１５件に問題があったと聞いています。調査継続中のためさらに増える可能性があります。建築基準法に違反する内容は、「窓の無い居室」、「面積違反」（都建築安全条例の居室の床面積は７平方メートル以上）、「間仕切り壁違反」（耐火・遮音）、「避難設備の不備」などとなっており、火災が発生すれば大災害になる危険性があるうえに、住まいの人権が守られていない実態が明らかになっています。
業界団体が独自の基準を定めるなどの動きがあるものの、国の統一基準がなかったことが広がった原因とも指摘されています。 区民の生命・財産を守り、区民の誰もが安心して暮らせる港区を創るため、社会問題化しつつある「脱法ハウス」をなくすことが急がれています。このため 区内事業者、業界などに直接情報の協力要請を行い調査すること。法令に違反する物件については、厳しく指導するとともに改善の報告を求めること。 （１３ ３定 大滝議員）
