来年度以降の準要保護者の基準を引き上げるべき！：日本共産党港区議団

政策主張

　就学援助は経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行いすべての児童・生徒が義務教育を受けることができるよう支援をする制度です。この５年間で就学援助を受ける児童・生徒は毎年増え続け、２０１２年度は小学校で１，１６７人、認定率は１７．５９％。中学生は６４７人、認定率は３４．８４％となっています。準要保護者の基準は生活保護費が元になっていますが、生活保護費は今年の８月より引き下げられました。それに伴って影響を受けるのは、小学生で２０名、中学生で４名になります。区長は、「生活扶助費の引き下げで、他の制度へ影響が出ないようにする」と答弁をしているわけですから、来年度以降の準要保護者の基準を引き上げるべきです。 (１３　４定　沖島議員）