すでに各地で生活保護法の改悪法案の先取りが行われていることが明らかになりました。親族の扶養義務を厳しくしたらますます受給権を脅かすことになるのは明らかです。現在の法律では口答でも申請できるようになっていますが、今でも口答でいくら訴えても申請書を出さない事態が全国で起こっており、法文まで変えたらますます受けられない方が増えることは明らかです。雇用破壊による非正規労働者の増加や経済状況の悪化で廃業に追い込まれる自営業者など、生活保護の受給者は増え続けています。審議が始まったばかりにもかかわらず、わずか2日間8時間半の審議で強行採決されました。共産党の質問や世論・運動に押され、自民・公明・民主・維新・みんなの各党は、申請者を窓口で追い出す「水際作戦」はあってはならないことを周知徹底するという内容の付帯決議をつけざるを得ないところまで追い込まれました。生活に困窮した人たちを最後の安全網から締め出す生活保護改悪2法案(生活保護法改悪案、生活困窮者自立支援法案)の改悪を止めるよう国に申し入れるべきです。 (13 4定 沖島議員)