区は福島原発の対策でかかった費用の全てを東京電力に請求を！：日本共産党港区議団

　第３回定例区議会の代表質問で、港区が福島原発の爆発事故によって生じた対策に要したすべての費用は、東電の責任で全面賠償させるよう質問しました。区長は、「東京電力からの通知に基づき、昨年度末に賠償請求した」、「新たに追加された項目について、賠償請求の準備を進めております。今後の賠償請求については、国や東京都及び他団体の動向を注視し、適切に対応していく」との答弁でした。（要旨）この間港区は、放射能線量測定器の購入や給食の食材検査、空間線量測定、砂場の検査等々、様々な対策を行っています。２０１１年度、１２年度の２年間で４、５００万円もの税金が使われています。しかし、請求予定額は２年間で２，２６１万円と２分の１にしか過ぎません。区の請求は、東電が認める範囲での請求です。加害者である東京電力の通知の範囲での請求ということは、加害者責任を免罪することになると思いますが、区長の認識をお聞きします。答弁を求めます。いい加減な請求は、福島県民をはじめ、風評被害も含め、放射能の影響による賠償請求をすすめている人たちに、多大な影響を与えることになります。港区で行った様々な放射能対策は、福島原発の爆発事故がなければ行わなくて良かったのです。人件費を含め、かかった費用のすべてを請求するのは当然です。区民の貴重な税金を使ったのですから、その全額を請求すべきです。　　　（１３　４定　沖島議員）

区は福島原発の対策でかかった費用の全てを東京電力に請求を！

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