昨今の異常気象をふまえ、防災対策等の見直しを！：日本共産党港区議団

　台風２６号の豪雨による大規模な土砂崩れによって伊豆大島では死者３５人、行方不明者４人（１５日現在）、住宅被害も一部損壊を含め約２００棟という大きな災害となりました。　区内でも、人的被害はなかったものの、強風とともに最大時間雨量４６ミリの豪雨によって、スポーツセンター敷地内の倒木により駐輪場の屋根の破損や、多くの区有施設で雨漏りが発生したことが報告されました。また古川橋近くの都道上の冠水はテレビでも繰り返し報道されました。フィリピンをおそった台風３０号は、上陸直前の中心気圧８９５ヘストパスカル、最大瞬間風速９０メートルというスーパー台風となり、被害のない建物が一つもないというほどの打撃を受けたうえに、４～５メートルの高潮が津波のように襲い、死者・行方不明者６千人とも予想される大災害になっています。日本でも将来、台風３０号規模のものが関東を襲うと予想されています。気候変動による異常気象が現実になりつつあるなかで、区の防災対策が後手になり「想定外」として被害を大きくすることがあってはなりません。区では昨年、東日本大震災などの教訓をふまえ地域防災計画の改定がされましたが洪水対策では、東海豪雨の大雨（総雨量５８９mm、時間最大雨量１１４mm）による被害想定の上に立って、「東京都総合治水対策協議会」が当面の目標としている、１時間５０ミリメートル程度で安全であることが策定の基礎となっています。高潮対策では伊勢湾台風級の台風による高潮を想定しています。　①今年の台風などの教訓や、地球温暖化による異常気象の予測などもふまえた防災対策への見直しを図ること。② 区有施設（建物および設備、街灯、街路樹など）については、風水害からの安全基準を引き上げて、点検と対策を行うこと。③人員補充を含め、防災課の体制強化を図ること。　　（１３　４定　風見議員）

昨今の異常気象をふまえ、防災対策等の見直しを！

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