区は借受人の利率軽減のため、金融機関と中小企業融資の利率の引き下げ交渉を！：日本共産党港区議団

政策主張

　政府は、景気が持ち直してきたといいますが、中小企業をめぐる状況は深刻です。それは、働く人の収入は減る一方、年金は減らされる、ワーキングプアといわれる収入の低い人も増える一方、国民の購買力が落ちているのですから、景気は良くなるはずありません。　この間、長期金利の低下が続いています。そのことを受け、大手銀行で住宅ローンの金利が引き下げられています。　港区の中小企業融資の借受人利率が下がれば、中小企業は助かります。長期金利の低下を受け、金融機関と利率の引き下げの交渉を行い、借受人の利率の軽減につなげるべきです。　（１３　４定　風見議員）