家庭や職場での性差別や暴力、人間関係などについての相談事業や、地域の中で、気軽に男女平等参画について学び、交流し、情報を発信しているコミュニティカフェ事業は、2003年度から行なわれています。NPO法人に委託し、月曜日から土曜日まで開設されています。6人の相談員で、相談件数も2003年からの10年間で延6,874件となっています。「いつでもカフェにいけば相談にのってもらえる」。複雑な相談も多く、時間がかかることも多いのですが、「相談に行って解決の糸口を見つけることが出来た」。「行政の相談活動ではここまで親身にやってもらえなかったが、ここにきて救われた」など、コミュニティカフェの存在の大きさが相談者から寄せられています。だからこそ2014年度までの港区男女平等参画行動計画は、コミュニティカフェ事業を継続事業としているのです。ところが区は、突然この事業の廃止を打ち出しました。多数の相談者や利用者がいるのに、計画期間内でも、区がこの事業を廃止したい本当の理由は、白金1丁目の再開発事業です。コミュニティカフェは白金1丁目西部中地区にあり、白金1丁目西部中地区再開発準備組合は今年5月に発足、今年度中に都市計画案をとりまとめようとしています。3割の地権者が準備組合に未加入の中、再開発を促進するために、計画期間中のコミュニティカフェ事業を廃止しようとするなどとんでもありません。男女平等参画行動計画通り、来年度もコミュニティカフェ事業を継続すべきです。 (13 4定 沖島議員)