安倍政権は要支援者向けの介護予防給付で行ってきたサービスのうち、訪問介護と通所介護サービスを介護保険からはずして市町村の事業・地域支援事業で行う考えです。地域支援事業に移した上で、要介護認定を省いて市町村のサービスを利用するよう、申請者を誘導していく考えも明らかになりました。受けられるサービスの利用限度額を最低水準である要支援１より、さらに引き下げることまで狙っています。
本来、介護認定を受ければ要支援２や要介護Ⅰに該当する人までも、要支援１以下のサービスしか受けられなくなり、本来のサービスの半分や３分の１しか利用できないなど、利用者にとってはサービスの後退になってしまいます。
軽度者は、専門のヘルパーさんなどの支援を受けることで重症化するのを防いでいますが、十分なサービスを受けられなければ重症化することも懸念されます。また訪問介護や通所介護を提供している介護事業者も大きな影響を受けることになります
今回の改悪は制度発足以来の大改悪で、利用者や事業者に大きな影響を与え、介護難民を増やすことになります。本当にひどい内容です。
①要支援者を介護サービスからはずさないこと
②特別養護老人ホームの入所者を原則、要介護Ⅲ以上とする改悪はやめること
③年金収入２８０万円以上の自己負担を１割から２割への引き上げはやめること
④施設入所者の居住費や食費補助（補足給付）の縮小をやめること
以上４点について、改悪をやめるよう区長は国に申し入れるべきです。
(１４ １定 熊田議員）
