インフルエンザの感染が全国で急速に広がっています。国立感染症研究所感染症疫学センターによると約５０００の医療機関のインフルエンザ患者数は平均３４・４４人で、大流行の恐れを示す警戒レベル（３０人）を超えました。（２月７日現在）
日本でのインフルエンザの流行・拡大は、小学校で始まると考えられています。小学生は罹患率が高く、それが家庭で成人や高齢者に感染していきます。東京都福祉局によると、今シーズン（２０１３年９月２日以降）においては、都内の学校や社会福祉施設等で発生したインフルエンザ様疾患の集団感染事例が５２９件報告されているとのことです。（１月２６日まで）
患者の年齢別内訳から見た今シーズンの流行の特徴としては、９歳以下の子ども及び６０歳以上の割合が高く、また、都内２５ヵ所の基幹定点医療機関からの「インフルエンザによる入院患者報告数」でも９歳以下が３６．０％、６０歳以上の方が４２．７％を占めています。
国は、６５歳以上の方、６０歳から６５歳未満の特定の基礎疾患を持った方には、インフルエンザ予防接種を予防接種法の定期接種に位置づけています。港区では接種費用を全額助成しています。しかし、高齢者同様罹患しやすい子どもたちの助成はありません。
予防接種費用は区内のお医者さんでは１回当たり２，０００円～５，２５０円です。３，６００円とすると、子どもは２回接種が必要ですから、７２００円。子どもが２人いれば１４，４００円。３人いれば２１，６００円。大変な出費です。「子育てするなら港区」を常々言っているのですから、インフルエンザを流行させないための対策と、子育て世帯への支援のための両面から考え、中学生以下の子どもたちのインフルエンザ予防接種費用の助成を行うべきです。 (１４ １定 大滝議員）
