認知高齢者らの財産管理などを、身近な住民が手助けする市民後見人。港区では区の補助事業として、港区社会福祉協議会の成年後見利用支援センター「サポートみなと」が事業を担っています。
急速な高齢化をにらみ、人材育成が急がれると同時に、法律に絡む難しい事案も扱うため、港区のさらなる支援が必要です。
現在東京都が行っている「東京都社会貢献型後見人等候補者養成講習」が、今年度限りとなり、区市町村で実施しなければなりません。来年度（２０１４年度）は、東京都社会福祉協議会が実施することになりましたが、２０１５年度は、港区が独自に実施しなければなりません。
そのため、
①市民後見人を増やすため、養成講習受講者を増やすこと。港区社会福祉協議会への支援を強化すること。
②区民や関係者の理解を深めるため、制度の説明や、シンポジュウムなどを数多く開催すること。財政的支援をすること。
③職員が区民の相談に的確に対応できるよう、職員の研修を充実させること。
④「社会貢献型後見人等養成講習」の港区での独自実施に向け、今から準備を怠りなくすすめること。
それぞれ求めます。 （１４ １定 大滝議員）
