自転車による交通事故で高額の賠償請求の判決が出されています。事故がないようにすべきですが、もしものことを考え区民交通傷害保険の加入を増やす取り組みをすべきです。
これまで様々な努力がされ一昨年には大きく増加していることは承知していますが、１０年前と比べても微増に留まっています。学校のＰＴＡ、保育園の保護者会などを通じて傷害保険についての紹介を行うなど、さらなる加入者の増加を図るべきです。
（１４ １定 大滝議員）
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