昨年（２０１３年）１２月に東京都は喘息医療費助成制度を見直す方向を明らかにしました。医療費の助成制度は喘息の発作に苦しむ患者さんが東京都や国に損害賠償を求めた「東京大気汚染訴訟」の和解を受けて、２００８年から東京都がはじめました。対象は東京都内に１年以上住んでいる喘息患者さんで現在７７、０００人（港区は２０１４年１月末９２０名）が助成を受けています。喘息は完治が難しい病気で、患者さんは発作が起きたときの息苦しさに耐え、またいつ発作が起きるかわからない不安と一生付き合っていかなければなりません。助成制度のおかげで、医療にかかりやすくなり、症状が改善する患者さんも増えています。
東京都は財源不足を理由に新たな患者さんの認定は、２０１５年３月で打ち切り、患者負担を２割にする方針です。
この方針に対して、東京あおぞら連絡会と東京公害患者と家族の会は医療費無料化継続を求めて、この寒空の中、都庁前で座り込みを行っています。
喘息医療費助成制度の改悪を許さないために、助成制度の継続と新規の患者さんの認定について継続するよう東京都に申し入れるべきです。
（１４ １定 熊田議員）
