日本共産党港地区委員会と港区議員団は、９月２２日、「２０１５年度当初予算に対する重点要望書」を武井区長に提出しました。
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２０１５年度当初予算に対する重点要望書の提出にあたって
４月から消費税の８％への大増税が実施されました。内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）でも、前期比年率換算で７，１％減の大幅落ち込みとなりました。特に個人消費は過去最大の落ち込みです。
日本共産党港区議員団が７月に実施した区民アンケートでは、くらしや営業への負担が「かなり重くなっている」「ある程度重くなっている」を合わせると８９％になっており、ほとんどの区民が増税の負担を感じています。
また、政府与党は医療・介護総合支援法に基づき、これまでにない介護保険制度の大改悪を来年から実施しようとしています。ひとり暮らしや高齢者世帯の多い港区にとって大きな影響が出ることは免れません。
安倍政権は７月１日、国民多数が「反対」や「慎重に」の声を上げるなか、強引に集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行いました。これは憲法９条のもとで「海外で戦争しない」という戦後政治の原点を覆し、国のあり方を根底から変えるものです。
こうした状況の下、区民や商店及び中小業者等のいのち、くらし、営業、環境等を守るべき、基礎的自治体としての港区の果たすべき役割はとりわけ重要です。
港地区委員会及び港区議員団は、この間の選挙や区民・各団体との懇談会、区民アンケート等で寄せられた意見・要望等のうち、特に緊急かつ切実な項目を精査し、２０１５年度予算の重点要望としてまとめました。
各要望を真摯に受け止め、来年度予算に反映されるように強く要望します。
なお、来年度予算作成前に具体化できる施策については、速やかな実施を求めます。
回答に当たっては、各項目について具体的に回答されるよう、お願いいたします。
