港区では、保険料の所得区分を１２段階に特例２段階を含め１４区分にしています。しかし、第５段階から１１段階の所得金額の最低額と最高額の差が大きすぎます。第６段階の下限は１２５万円以上、上限は２５０万円と２倍。第７段階の下限は２５０万円以上、上限が５００万円と２倍。第８段階で１．５倍となっています。第５段階から第９段階までの所得段階を細分化し、収入に見合う保険料に改善すべきです。
介護保険の加入（被保険者）は同一世帯でも個人個人です。ところが保険料はどうかといえば、本人が住民税非課税でも家族に課税者がいると所得段階が上がり、保険料が高くなる矛盾があります。合計所得金額と公的年金収入を合わせた金額が８０万円以下の場合、同じ世帯に住民税課税者がいなければ第２段階で保険料は２５，２００円です。ところが孫も含め同じ世帯に課税者がいると所得段階が第４段階で、保険料は５０，４００円と倍になります。個人個人が被保険者でありながら、本人の収入とは関係なく保険料が決る仕組みは正常ではありません。国に対し、本人の収入で保険料を決めるように改正を求めるべきです。 （１４ ２定 風見議員）
