日本共産党 港区議団
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高齢者の見守り事業の充実・拡大を!

 港区を含め、全国各地で誰にも見とられることなく亡くなるという孤立死、悲しい事故が続いています。
 最近青山の団地で、ドアポストにたまった新聞を抜き取っている人をみた方が、なにをしているのか尋ねたら、新聞配達の人で、新聞がたまっていたので抜き取っていたとのこと。機転を利かせたこの方が、関係部署に連絡し、鍵を開けて入ったところ、脱水状態で倒れていました。発見が遅れていたら取り返しなつかないことになっていました。
 山梨県北杜市では、郵便局や新聞販売所、配達業者など戸別に配達する事業者16者と協定を結んでいます。協定書には「通報を行わなかった場合でも、その後に生じた問題について、その責任を負わないものとする」という免責内容が含まれており、事業者の協力が得やすくなっています。生活協同組合が自治体と「見守り協定」を結んだとの新聞報道もあります。今検討されている電気、ガス、水道だけでなく、より多くの事業者の協力を得られるようにすべきです。

 孤立死をなくすうえで地域の果たす役割は重要です。―きっかけは、日常のちょっとした気付きからー「高齢者を見守るために」のパンフレットを、すべてのご家庭に配布し、関心を高めてもらうようにすべきです。
 
 緊急通報システムは、12時間トイレの利用がなかったり、火災等があった場合に警備会社に通報が行くシステムです。党区議団の提案でトイレの利用時間の感知が12時間に短縮されたことで、緊急時の対応が早くなります。しかし、2013(平成25)年度末で1034台の設置にとどまっています。個人の申請待ちでなく、大いに宣伝をして拡大を図るべきです。  

 高齢者訪問電話事業は、高齢者宅に週1回程度電話をして、安否の確認や各種相談にのる事業です。日頃話し相手のいない高齢者に喜ばれています。現在登録者が154名です。「家族が毎日電話してくる」、「週に何回か食べ物持ってくる」等々、各家庭によって状況は違いますが、登録者の人数が少なすぎます。制度を大いに宣伝して拡大を図ること。併せて、ふたり体制から人員を増やして、当面、電話を週2回に拡大することを求めます。  (14 2定 風見議員) 
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