子ども子育て新制度では、保育料以外の実費及び上乗せ徴収は、原則自由となっています。
施設が英語教室や体育教室など特別な保育を実施した場合は、その費用を徴収できることになります。
費用負担できる家庭とできない家庭、所得格差が保育格差となる仕組みなど公的保育制度にあってはならないことです。
保育料以外の負担を持ち込むべきではありません。 （１４ ２定 風見議員）
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