子ども子育て新制度では保育への企業参入できる条件が緩和され、企業参入に道を開くことになります。現在でも、私立の認可園では、株式会社が算入し、設置基準の緩和で、ビルの２階３階でも保育園として運営できることになっています。
園庭のない保育園や夏場プール遊びができない保育園も増えて、子供たちの保育環境にとって決して十分とはいえません。近隣の公園は、複数の保育園の子どもが利用し、後から来た保育園は遠慮しながら公園を使っているとの声も寄せられています。
新制度で地域型保育給付に位置づけられている小規模保育事業Ｂ型（定員６人から１９人）は居室面積や設備は参酌基準で、守らなければならない基準ではありません。また保育士の資格者は半分以上でよいとされています。
認可外の保育事業者の中には、新制度の地域型保育事業者として市町村の認可を受ければ公的助成を受けることができるようになるので、保育事業への参入を希望している企業にとっては算入しやすくなります。
地域型保育事業（小規模保育事業）の認可基準は区が条例で定めることになっています。
子ども達の保育に差が出ないよう、認可条例策定に向けては、保育条件を現行の認可保育園に合った基準とすべきです。 （１４ ２定 風見議員）
