公の施設の管理運営を民間企業等に委ねる指定管理者制度は、２００３年の地方自治法改正により進められ、区立図書館にも２００９年から導入されました。指定管理者制度の問題点については、今までにも述べてきましたが、区民へのサービス低下や、労働条件の低下を招きます。
公の施設が民間に指定されることにより、無料の図書館は、人件費以外に利益を生み出すことができないため、人件費の削減等を行い、公がワーキングプアーを生み出しています。
図書館の管理運営を指定管理者に委ねることについて、２００８年６月の図書館法改正の国会審議の際、「長期的視野にたった運営が難しい。図書館に指定管理者制度はなじまない」と文部科学大臣は答弁しています。
２０１０年１２月の総務省自治行政局長「指定管理者制度の運用について」、では、「個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっている」など８項目の留意点を述べ、この通知を出す以前の参議院内閣委員会の質疑でも、「図書館とか知に属する、知の領域に属するものは指定管理者制度の対象から外す。明らかになじまない」と答弁しています。区立図書館の指定管理者制度導入はやめ、直営に戻すことを求めます。 （１４ ２定 沖島議員）
