区の会議はどんな会議でも会議録の作成を！：日本共産党港区議団

政策主張

　施設使用料の改定の検討をすすめた「行政改革推進委員会」は、「施設利用改善部会」を設置し、２０１３（平成２５）年度の検討事項として「施設利用料の減免」―内容としては、平成２６年度以降の減免の取り扱い方法...①減免対象団体及び割合、②減免対象団体の管理方法―となっており、区外の障害者の扱いなど検討項目になっていません。　施設利用改善部会で、区外の障害者の方を「有料にするため」どんな議論がされたのか、会議録を請求したら「作成していない」とのこと。区の会議は会議録の作成が当然で、作成しないことがあってはなりません。どんな会議でも会議録は作成すべきです。　　　（１４　２定　風見議員）