安倍内閣が国会に提出している労働者派遣法改定案は、派遣労働を「常用雇用」の代わりにしてはならないという、派遣法の原則をなくしてしまう大改悪です。「生涯ハケン」を押しつけ、「正社員ゼロ」社会に道を開くとの懸念が広がっています。
これまで企業が同じ業務で派遣労働者を使えるのは原則１年で、最長でも３年と制限されています。今回の法案では派遣労働者を３年で「取り替え」れば、同一の部署でいつまでも派遣労働者を使い続けることができるようになります。派遣労働者の側から見ると、「３年経てば派遣先企業の直接雇用に」というわずかな「正社員への道」も閉ざされ、別の派遣先に移されます。しかもその場合でも 同じ事務所の「別の部署」に配置転換すれば派遣のままにしておけることになるので、その労働者にとっては「生涯ハケン」で働くことになりかねません。 また、正社員から派遣への置き換えが大規模に進み、「正社員ゼロ」社会に道を開くものとなり、賃下げや長時間労働など労働条件が悪化し、労働者の使い捨てがいっそう広がってしまいます。
さらに、安倍政権は「残業代ゼロ」制度の導入をはかろうとしています。対象者を年収１０００万円以上とし、仕事の範囲が明確で高い職業能力を持つ人に限定するとしていますが、導入してしまえば基準を緩和することが容易に想定できます。労働基準法では１日８時間、週４０時間と定め、これを超えて働かせる場合は労使協定を結んで残業代を支払うよう厳しく規制しています。時間でなく成果に応じた賃金となれば、時間の制約がなくなり成果を上げるまで残業代ゼロで働かされることになり、過労死しても「自己責任」とされかねません。「ブラック企業が」社会問題になり人間らしい働き方が求められている流れに逆行するものです. 安倍首相は「企業が世界で一番活躍しやすい国にする」と言っていますが、雇用のルールを弱体させて、低賃金で不安定な働かせ方と長時間労働を広げることが、国民の暮らしを圧迫し、消費も需要も落ち込み景気を冷え込ませ、国民・区民の暮らしと地域経済を破壊するものです。
働く区民の暮らしを守り、健康と命を守るため
１．労働者派遣法の改悪に反対を表明し、国に法案の撤回を求めること。
２．過労死促進・残業代ゼロ制度となる労働法制の改悪を止めるよう国に申し入れること。 等求めます。
（１４ ２定 風見議員）
