政府与党は医療・介護総合支援法に基づき、これまでにない介護保険制度の大改悪を来年から実施しようとしています。
今回の改悪で国民や区民が一番不安に思っているのは要支援者の介護保険外しです。要支援者が受けられていた訪問介護や通所介護は全国一律の給付事業から、区が実施する「地域支援事業」に移行し、市町村の判断で、ボランテイアなど専門でない方でもいいとする内容です。
要支援１・２の方はヘルパーさんの支援を受けて介護状態が悪くならないようにしています。厚労省は、多くの批判に対して「必要な人は専門的なサービスを引き続き受けられる」と説明していますが、その対象は、①日常生活に支障が生じる認知症の人②自分の生活管理ができない人③コミュニケーションなどの社会性が構築できない人④退院直後で集中的に支援が必要な人という対象を狭めた基準を示しています。厚労省は２０２５年度には専門職の支援を受けられるのは５割程度に激減すると試算しています。港区の要支援者数は２０１３年度（Ｈ２５年度）末２，３０８人（２８％）です。要支援１で週２回ヘルパーさんの支援を受けている、Ａさんは、８５才で心臓疾患のために障害手帳３級、一人暮らしです。これまでのヘルパーさんが来れなくなるのか不安だといいます。
介護の重症化を防ぐためにも要支援者へのサービス低下をさせないことが重要です。 （１４ ３定 熊田議員）
