日本共産党 港区議団
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介護保険料の負担増にならないように区として施策の検討を!

 介護保険の65才以上で一定以上所得者の利用料を現在の1割から2割に増額する計画について、厚労省は「2割に引き上げても、高額介護サービス費の仕組みに基づいて利用者負担には月額上限がもうけられているから、対象者全員の負担が必ず2倍となるものではない」などと説明していますがとんでもありません。
 対象となる所得の基準は今後、政令で定めるとしていますが、合計所得金額160万円以上(単身で年金収入の場合は280万円以上、約月額23万円)を基本として検討されています。2割負担を増やすことで、認定者全員に1割負担、2割負担と負担割合を明記した「負担割合証」が発行されます。(有効期間は1年間)。
 高額介護サービス費についても見直されており(2015年8月施行)、一般世帯は現行の37,200円に据え置く考えですが、医療保険の現役並み所得に相当する人がいる世帯に限定して44,400円に引き上げる考えです。
 今年の夏に行った日本共産党港区議員団の区民アンケートでも「医療や介護保険料の負担が重くなった」は59%です。区政に望む施策の1位は、高齢者医療・福祉の充実です。高齢になれば医療や介護が必要になるのはさけられません。そのときに安心して医療や介護が受けられる社会でなければなりません。負担増とならないよう区としての施策を検討すべきです。  (14 3定 熊田議員) 

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