国は2015年8月から、一定以上所得者の介護保険利用料を1割から2割にする予定です。
負担増になる世帯は合計所得金額160万円以上を基本とし、単身者で年金収入のみの場合は280万円以上、2人以上の世帯は346万円以上が対象です。港区の試算では3割近い方が負担増になる試算です。
介護を必要としている方にこれ以上の負担を押しつけたら、介護サービスを削るしかありません。本人や家族に更なる負担を押しつけることになります。
区は利用料の2割負担はやめるよう国に申しいれるべきです。 (15 1定 熊田議員)