日本共産党 港区議団
大 中 小
 
HOME > 政策・主張 > 待機児解消のため、公立保育園の建設計画の作成を!
政策主張
医療・介護
社会保障
子育て・教育
まちづくり・環境
雇用・労働
中小企業・商店
平和・文化
その他

待機児解消のため、公立保育園の建設計画の作成を!

  8月28日に本村保育園が完成し、開所式と内覧会が行われました。
 有栖川公園と特別養護老人ホームありすの杜に隣接し、環境もよく、1階ワンフロアーで、木材をふんだんに使用し、すてきな施設が完成しました。開所式の参加者も一様にスゴイ・すばらしいを連発していました。ビルの一室での私立の認可園と比べあまりの格差に複雑な思いでした。港区の待機児童対策のために、この間多くの私立認可園が開設され、待機児解消が徐々に改善されてきています。その一方で、園庭のない保育園、プール遊びができない保育園が多数になり、保育環境の格差が新たな課題となっています。保護者や私立の園長会からも、改善を求める声が多くなっています。この夏も炎天下、公園の水遊び場で水遊びをして、園まで帰る子どもの姿を見かけた方から、「この炎天下、子どもも水遊びで疲れているだろうに、保育士さんも子ども本当に大変そう」と話していました。規制緩和のもとで、子どもの保育環境の悪化が新たな矛盾として深刻になっています。この間、改築された公立の保育園と私立の認可園、認証保育園との保育環境の格差はますます広がっています。保育の実施責任者として、区長は格差を放置すべきではありません。私たちはこれまでも、待機児解消は公立の認可園を増やすべきであると提案してきました。今回のアンケート調査でも必要と思われる子育て支援については保育所の増設が(32%)一番でした。
①    田町駅東口以降の公立保育園の建設計画を作ること
②    私立認可園から寄せられている、子どもの遊び場やプール遊びができる場の確保について、園任せにせず、幼稚園の園庭やプールの提供、区の施設の利用など問題解決に努めること。
③    待機児解消のための最初の緊急暫定保育室が2009年(H19年)に開所してから10施設に拡大され、定数は1,417名と、港区の保育にとって大きな役割を果たしています。いつまでも緊急暫定でなく、区立の認可園としてすべきです。とりわけ最初にできた東麻布保育室は、旧飯倉小学校の敷地内にあり、地域にも受け入れられており、区立の認可園とする条件は整っています。可能なところから、区立の認可園とすべきです。
 私たちはこれまでも都有地や国有地を活用して公立の認可園を建設するよう求めてきました。共産党都議団のねばり強い論戦で、東京都は7月31日に「福祉インフラ整備のための土地活用検討チームによる土地活用策のとりまとめについて」を発表しました。都有地の貸付料について、現行の一律50%減額を、土地価格が都内平均1平方メートルあたり34万円を上回る部分の減額率を90%に拡大する。また都営住宅・公営住宅の建て替えの際に生まれる用地のうち、今後10年間で30ヘクタール以上の候補地を提供するとしています。未利用の情報など必要な情報提供するとしています。保育園の整備に都有地・国有地などの活用を積極的に行うべきです。   (14 3定  熊田議員)
困った時は
気軽に相談
無料相談会 
弁護士が相談に応じます


区民アンケート

区民アンケートの集計結果です。下記をクリックしてご覧ください。

icon-pdf.gif 2014年区民アンケート報告.pdf


  いのくま正一 大滝実 風見利男 熊田ちず子