障害の発達支援センターを中心に連携した支援体制の確立を！：日本共産党港区議団

障害児を育てる親が子育てと仕事を両立するのは、本当に大変です。我が子の障害を受け入れるのに親としての葛藤を乗り越え、仕事を続けるために保育園を探し、日々の生活に追われながら、手探り状態で子どものために何ができるのか模索しているのが実態です。区も２０１３年（Ｈ２３年）１０月に発達支援センター機能を障害者福祉課内に設置し、早期発見・早期対応、さらにはライフステージを通じた適切な支援の継続を目指す事業に取り組んでいます。保育園や保健所の乳幼児健診などとの連携により早期発見の仕組みがつくられ、相談件数も５８６件と昨年比で２０７件増えています。障害児を対象に日常生活の基本動作を指導したり、知識や技能の習得を支援したりする児童福祉法に基づく児童発達支援センターなども整備されるようになり、ようやく支援の輪が広がりつつあります。Ａさんは障害のあるお子さんを抱えながら、子育てと仕事を両立しています。子どもの発達とともに、今この子に何ができるのか、悩みながら本当に手探り状態です。どの障害児の親にもいえることです。Ａさんの子どもさんにはたくさんの専門家が係わっています。医師や保育士、支所の障害担当の職員、子ども寮育パオの職員、都の寮育センターの職員等々です。これだけ多くの専門家が係わりながら、保護者に対して、それぞれの分野で支援をしていますが、横の連携がとれていません。　Ａさんから相談を受けて、区の保育担当と、障害の発達支援センターの職員の方にお母さんの思いを聞いていただきました。子どものために時間を作っていただいて、とても感謝していました。担当者も早速にケース会議を開く準備に取りかかっているとのことです。「発達障害者支援」の冊子でも、今後は、発見から相談・支援へつなげていくことや、支援を行う事業者等との連携協力のあり方が課題だと述べているように、一人一人に寄り添った支援を連携して行うためにも、発達支援センターが中心になって、ケース会議を開いて連携した支援ができるようにすべきです。　　（１４　３定　熊田議員）

障害の発達支援センターを中心に連携した支援体制の確立を！

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