生活保護受給者は、老齢加算の廃止に続いて、２０１３年８月から食費や光熱水費の削減が行われており、物価が高騰している中で、厳しい生活を強いられています。そんな中今度は住宅扶助費の削減が行われようとしています。弱者いじめの安倍政権のやり方に怒りでいっぱいです。
住宅扶助費は、生活保護利用者に家賃費用として支給され、上限額は地域ごとに決められており、港区での単身者の上限は６９，８００円ですが、この金額では住宅を見つけることは困難です。住宅扶助費の引き下げは、生活困窮者の住まいの実態を全く無視したやり方です。Ａさんは、老朽化した２階建てのアパートに住みながら都営住宅に申し込んでいますが当たりません。急な階段とトイレは共用で和式トイレです。６畳間に小さなキッチンでガス台が一個だけです。高齢で腰を痛めているので、階段の上り下りや和式のトイレはきびしいと言います。港区の生活保護利用者の多くが高齢者です。区内の賃貸住宅家賃からして、引き上げこそ必要です。①憲法２５条が保障する生存権を保障するためにも、住宅扶助費の引き下げは行わないよう国に申しいれるべきです。②港区として住宅扶助費の独自支援を行うべきです。
