政府は原発を永久に使い続ける「エネルギー基本計画」を決定し原発再稼動へ突き進もうとしています。新しい基準による「安全神話」を振りまき、再稼働させようとしています。
５月に福井地裁が関西電力大飯原発３，４号機の運転差し止めを命じる判決を下しました。憲法が保障する「国民のいのちと暮らしを守ること以上に大切なことはない」という大原則に立って、再稼働ストップの判定を下しました。そして多数の人々の命と電気代の高い低いの問題は次元を異にする問題であって、天秤にかけること自体「法的には許されない」と国民の安全よりもコストを優先する考え方をきっぱりと退けました。
８月に、福島地裁が原発事故後の避難中に自殺した女性について、原発事故から自殺者がでることを「予見が可能だった」と指摘し、東京電力に対して遺族への損害賠償支払いを命じる判決を下しました。東電が控訴を断念し判決が確定しました。
この２つの判決は、国民の世論と運動が反映して、原発と私たちの社会は共存できないことを司法が明確に示しました。今年は「稼働原発ゼロ」の夏になりましたが、猛暑の中でも電力不足はありませんでした。 区民アンケートでしめされた区民の意志も、原発の再稼働に賛成は１１％、反対が６７％です。区長は区民の意志を国に示していくため原発の再稼働反対、原発からの撤退を求める要請をすべきです。 （１４ ３定 熊田議員）
