「区内で再開発による超高層ビルの建設が進んでいますが、どうお考えですか」との問いに、「これ以上高層ビルはいらない」（４０％）、「開発をコントロールすべき」（４１％）と圧倒的にこれ以上超高層ビルは「ノー」が区民の声です。自由意見では、「高いビルを考えもなしに建設し、風の通りや景観などお構いなしである。学者の方の意見を聞き、環境を考えてほしい。」（５０代、女性）、「汐留の高層ビル群のせいで新橋・銀座は風が通らなくなり、夏場の暑さは倍増しています。」（４０代、男性）と、これ以上高層ビルはいらないとの声です。区は住環境を守るために「絶対高さ制限」を導入するといいながら、都市再生緊急整備地域だからと東部地区を対象外、これ以上高層ビルはいらないという区民の声を無視して、市街地再開発事業などを規制の対象から外しています。これでは目的を達せられません。東部地区や市街地再開発事業なども対象にすべきです。
老朽化マンションの建て替え問題も重要な課題です。東日本大震災を契機に、新耐震前のマンションでは建て替えの機運が高まっています。しかし、高さ制限や斜線制限等によって従来の容積率が確保できないため、建て替えができない事態にもなりかねません。老朽化マンションの建て替え等については、居住者の立場に立った支援等を検討すべきです。
区民アンケートでは、「大企業の市街地再開発への補助金支出について」も聞きました。回答は、「補助金支出はやめるべき」（６８％）と、３人に２人が補助金支出に反対しています。自由意見では「森ビルが潤うだけ。自助努力すべき。しないのなら再開発は不要。」（６０代、男性）、「利益を上げている大企業より、他に税金を使うべき。選択肢がいくらでもあると思う。」（４０代、女性）、「補助金をもっと福祉、高齢者、介護に回してほしい。」（７０代、女性）など、一部大企業がすすめる市街地再開発事業への補助金に対する区民の厳しい意見です。市街地再開発事業への補助金支出をやめるべきです。 （１４ ３定 大滝議員）
