日本共産党 港区議団
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崖くずれによる災害を防ぐため、港区でも、急傾斜地の規模にみあった助成制度を実施すべき。

 8月19日、広島市内を襲った記録的な豪雨は、土石流などによる死者73名。依然として行方不明者がいるなど、豪雨による土砂災害では過去最大規模の甚大な被害をもたらしました。
 亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に心からのお悔やみを申し上げます。
 港区には急傾斜地崩壊危険箇所が118カ所あります。(「港区土砂災害危険箇所図」(東京都、平成13年度)、「工作物等基礎調査」(港区、平成23年度))その中で安定度の低い急傾斜地が17カ所。港区防災街づくり整備指針によれば、「安定度の低い急傾斜地では、地震や大雨により、がけ崩れの恐れがある」と指摘していますが、「がけ・よう壁の対策」はというと、「安定度の低い急傾斜地の所有者は、斜面の改修・保護に努める」というだけです。 がけ崩れを予防するためには大規模な改修が必要です。 がけ地の改修には多額の資金が必要のため、必要性はわかってもなかなか進まないのが実態です。港区では「がけ等整備支援事業」を行っていますが、金融機関からの融資に対する利子の一部を補助するものです。実績はゼロです。 区民の生命と財産を守るためには、がけ地の対策を放置しておくわけにはいきません。新宿区では、コンサルタントの派遣、改修工事への助成を制度化しました。港区でも、急傾斜地の規模にみあった助成制度を実施すべきです。   (14 3定 大滝議員)
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