東京電力福島第一原発事故の避難者へ仮設住宅を無償で提供する国の支援の期限が来春に迫る中、首都圏の公営住宅などに避難する人たちでつくる「ひなん生活をまもる会」（鴨下祐也代表）は４月２５日、期限を撤廃し、長期の無償提供を約束するよう求める約１万６千名分の署名を復興庁と内閣府に提出しました。５月１９日には、東京都に同様の署名を提出しました。仮設住宅の提供は災害救助法に基づくもので、プレハブ仮設や公営住宅、民間借り上げ住宅も含まれます。国や東電からほとんど補償や支援のない自主避難者にとっては、生活を支える大切な命綱なのです。 しかし提供の継続は一年ごとに被災県と国の協議で決める仕組みで、被災者にとっては将来の見通しが立ちません。 「ひなん生活をまもる会」の鴨下代表は「（いわき市など）避難区域以外からの自主避難者への支援はほとんどなく、住宅の無償提供が最大の支援」と訴えています。東京都は、「平成２８年３月末まで」延長することを決めました。（「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について」平成２６年８月６日：都市整備局）港区にも区民向け住宅、職員住宅に避難されている方がいます。党区議団の質問を契機に今年度は継続使用の結論を早く出しました。現在、アンケート調査をやっていますが、引き続きの居住の継続を認めることをはじめ、避難者の意向に応える方向を早急に明らかにすべきです。
（１４ ３定 大滝議員）
