傾斜度30度以上、高さ５メートル以上の斜面で、がけ崩れが発生した場合に、人家などへの被害のおそれのある急傾斜地崩壊危険箇所は区内で118カ所、安定度の低い急傾斜地は１７箇所です。うち民間が所有するがけ地は１４箇所です。
昨年第４回定例会でも、民間所有者への支援策を求めたところ、「区民の安全、安心の観点からも、がけ･擁壁の改修を促進し、所有者の負担が軽減できるような新たな支援制度について検討する」と区長は答弁し、ようやく来年度予算案に計上されました。しかし「所有者負担が軽減できるような新たな支援制度」といいますが、助成割合は改修工事費用の２分の１以内で、上限額は500万円です。上限額は試算したといいますが、算出基準は擁壁の高さは１ｍ～５ｍ、長さ10ｍ、しかも施工可能な十分なスペースが確保されたという条件で工事費用が算出されています。これでは、自分が所有しているがけ地が危険だと思っても、多額な費用がかかるため工事の決断ができません。
がけ・よう壁改修工事支援事業は、規模に合わせたものとするよう上限額の引き上げをすべきです。 （１５ １定 大滝議員）
