６月に小規模企業振興基本法が成立しました。小規模企業が地域経済の支え手として、また雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目し、事業の持続的発展を支援する施策を国・地方公共団体などが連携して実行しなければならないと規定しています。そのため、小規模企業の技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的発展」が重要だと位置づけられていること。小規模企業の９割を占める従業員５人以下の「小企業者」の振興が必要だとしています。
区内の小規模企業者（従業員２０人以下）は２万数千者（２０１２年）で減少傾向にあり、厳しい現状が続いています。区として、「基本法」にもとづいて事業の持続的発展を支援する施策を講じるためには、すべての小規模企業の調査を行い「法」に示す役割の重要性を認識することが必要です。そのため、悉皆（しっかい）調査を行うべきです。
４月からの消費税増税の影響で小規模企業の仕事が激減している、との声が寄せられています。区の「中小企業の景況」（４月～６月）調査でも、業況ＤＩは前期と比べ１７ポイント減少し、「悪化」に転じています。消費税率引き上げの影響については小売業、飲食店、製造業、宿泊業で「悪影響」の割合が半数以上になっています。仕事の確保など緊急支援を行うことが求められています。そのため、区の発注は小規模企業に優先すること。区有施設の建設に際しても、できる限り分割発注し、小規模企業に仕事が優先的に発注されるようにすべきです。 （１４ ３定 大滝議員）
