日本共産党 港区議団
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韓国大使館がある港区から日韓の地域レベルでの交流を図っていくべき!

 来年は日韓国交正常化から50年になります。10月25日に国会議員による日韓・韓日議員連盟合同総会がソウルで開かれ、全会一致で採択された「共同声明」では二つの大事な内容が明記されました。①日本側が「河野談話」「村山談話」を継承することを再確認するとともに、両国議連として「談話の精神にふさわしい行動をとることにした」。②「慰安婦」被害者の「名誉回復と心の痛みを癒すことができるような措置が早急に取られるように日韓双方が共に努力する」とするものです。
 日本と朝鮮半島の国では、古くから相互往来の歴史と伝統を持ち、今日においても韓国との間では経済的にも文化的にも人的にも交流と相互依存の関係が発展しています。同時に歴史問題をめぐる対立と相互不信という大きな課題があります。 7月に行ったNHKの「平和観についての世論調査2014」では、「日本の平和を守っていくために、今、もっとも重視すべきことは何か」との問いに、「武力に頼らない外交」が53%、「民間レベルでの経済的・文化的交流」が26%でした。 国交正常化50周年となる来年に向けて、両国の友好関係発展のため、 日韓・韓日議員連盟総会の「共同声明」に問題解決への方向が記されたことや、世論調査にも示されている、地域レベルでの交流に努力を図っていくことが必要です。
 韓国大使館がある港区から文化や芸術などを通じて交流を図っていくための働きかけを行うべきです。
 また、地方議員レベルでの交流を図っていくために、休止状態になっている港日韓議員連盟の立ち上げへの強い要望が出されており、各会派での検討を呼びかけます。  (14 4定 風見議員)
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