日本共産党 港区議団
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区長は、「核兵器全面禁止アピール」署名に署名するとともに、区民に協力を呼びかけるべき!

 今年は被爆70周年の節目を迎えます。4月には、ニューヨーク国連本部で核不拡散条約(NPT)再検討会議が、5年ぶりに開かれます。
 前回、2010年の再検討会議では、核保有国も含めて189のすべての締結国が「核兵器のない世界の平和と安全」を達成することで合意しました。
 いま、世界各国では、再検討会議に向けて「核兵器全面禁止アピール」署名に取り組んでいます。
 港区平和都市宣言は、「私たちは、我が国が『非核三原則』を堅持することを求めるとともに、ここに広く核兵器の廃絶を訴え、...」と高らかに宣言しています。「港区平和都市宣言」と「核兵器全面禁止アピール」署名と、めざすところは同じです。区長は、「核兵器全面禁止アピール」署名に署名するとともに、区民に協力を呼びかけるべきです。 (15 1定 大滝議員)

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