４月から消費税の８％への大増税が実施されました。８％への引き上げで８兆円もの負担増です。
区民アンケートでは、くらしや営業への負担が「かなり重くなっている」、「ある程度重くなっている」を合わせると８９％になっています。ほとんどの区民が増税の負担を感じています。
内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で７．１％減の大幅落ち込みとなりました。特に個人消費は年率換算で１９％減と過去最大の落ち込みです。消費増税後４ヶ月連続減小で、減少幅は６月より拡大。安倍首相は、７～９月期のＧＤＰで日本経済の状況を判断し、１２月上旬までに消費税率１０％への引き上げへの是非を判断するとしています。そのうえ、安倍政権がアベノミクスの第３の矢として打ち出す「成長戦略」は、株価を引き上げることを目的に、法人税の大減税、赤字の中小企業からも税金を取り立てる「外形標準課税」の拡大、国民の虎の子の年金積立金で日本株の買い増し、残業代ゼロ・派遣労働への規制緩和などであり、大企業がもうけをあげ株価が上がったとしても株主配当、役員報酬の引き上げ、内部留保への積み上げなどで、労働者の賃金にまわらず個人消費は落ち込むだけです。
金融緩和や円安のため総務省の全国消費者物価指数は１４ヶ月連続上昇という物価高が続き、一方家計調査で見た勤労世帯の実収入は１３ヶ月連続の減少で区民の暮らしを直撃しています。
区民アンケートでは「アベノミクスで景気回復を実感している」は、わずか９％、「実感していない」は７６％です。圧倒的な区民が安倍政権の経済対策では景気の回復も生活の向上も得られないと実感しています。消費税の１０％への増税に対するアンケートに、「賛成」「どちらかといえば賛成」は１２％、「反対」「どちらかといえば反対」が７６％です。 多くの区民が反対しているだけでなく、国の指標から見ても、暮らしと経済を破壊する消費税増税は中止する以外ありません。
区長は区民の実態からも消費税増税の中止を国に要請すべきです。 （１４ ３定 熊田議員）
