１７日に発表された７～９月期のＧＤＰは、予想を超えた景気悪化の深刻さを浮き彫りにするものとなりました。４月からの消費税増税が消費を冷やし、暮らしと経済を悪化させたのは明らかです。
金融緩和や財政出動など「アベノミクス」で経済を再生し、消費税を連続増税するという戦略は完全に破綻しました。安倍政権の経済政策は根本から転換すべき時です。
「アベノミクス」は大企業をもうけさせるだけで、労働者の賃上げや雇用の改善に結びつかず、国民の所得も消費も拡大しないことが明らかになっています。株高などで大企業を肥え太らせれば、やがて国民も潤うという「トリクルダウン」ではなく、国民の所得を増やす経済政策に切り替えるべきです。
安倍首相は１０％への消費税増税を１年半後に先送りすると発表しましたが、何年先に実施しようとも、もはや通用するものではありません。「アベノミクス」で景気が良くなることを見越した増税路線は完全に行き詰まっています。「アベノミクス」を続ければ、大企業が大もうけをため込むだけで、景気は良くならず、国民の暮らしは苦しくなる一方です。
第三回定例会でも述べたように、私たち区議団の行った「区民アンケート」に寄せられた区民の声は、「アベノミクスで景気回復を実感している」と答えた方はわずか９％です。ＧＤＰの二期連続マイナスという事態の中で、地域経済と区民の暮らしを守るため、消費税増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止するよう国に要請すべきです。 （１４ ４定 風見議員）
