高校生世代を抱える世帯の負担軽減を図るため、高校卒業の年代までの医療費を無料に！：日本共産党港区議団

政策主張

　各種扶養控除の廃止で、高校や大学生を抱える家庭に増税が押しつけられました。高校生は、学費のほかにも公立、私立を問わず、大学受験等の進学を控えての塾代や通学交通費など多額の費用がかかります。　今、貧困と格差の拡大で区民生活は大変になっています。民間の給与は、１９９７年（平成９年）の年収平均４６７万３千円だったものが、２０１３年（平成２５年）には４１３万６千円と５３万７千円下がっています。厚生労働省が１１月５日発表した９月の実質賃金指数（現金給付総額）が前年同月比で２．９％低下しました。１５カ月連続マイナスです。中小企業、商店は、消費税の増税、円安による物価の高騰で影響をうけ、深刻な事態です。高校生世代を抱える世帯の負担軽減を図るため、高校卒業の年代までの医療費を無料にすべきです。　（１４　４定　風見議員）