区長は区民の命と暮らしを守る立場から、「戦争法案」に反対の立場を表明すべき！

　安倍自公政権は、多くの国民の反対の声を無視して、「戦争法案」を衆院で強行採決しました。しかし国民はあきらめるどころか、怒りの声と運動が大きく広がっています。

　子育て中のママ、高校生、大学生、憲法学者をはじめとした大学の先生、文化人、演劇人、高齢者、最高裁元長官、歴代の法制局長官等々、ありとあらゆる人たちが「戦争法案」反対、「憲法９条を守れ」の一点で運動を広げています。どの世論調査でも６割以上が反対、８割が説明不足と言っています。安倍政権のやっていることは、憲法の否定と民主主義の否定です。

　国会審議を通じて、時の政府の判断一つで、アメリカの引き起こす戦争（イラク、アフガンのような戦争）に自衛隊が協力させられることが明らかになりました。さらに重大なのは、地方公共団体である港区や指定公共機関である独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人が組み込まれます。さらには国民にも「必要な協力をするよう努める」と定められています。アメリカの引き起こす戦争に、国民総ぐるみで協力させられることになります。

　憲法９条で定めた「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ことからも「戦争法案」は相いれないものです。８月３０日には「戦争法案廃案！安倍政権打倒！８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」が行われました。国会周辺には１２万人が集まり、全国一斉に「戦争法案廃案！」のコールをひびかせました。