今回の改悪では、合計所得１６０万円（年金収入２８０万円）（介護保険区分第７段階８２，４３４円/年）以上の方は、これまで利用者負担が１割から２割に引き上げられました。
港区では７月末現在８，６５７人中２，０７８人が２割負担になります。２割になってサービスを減らさなければならないとの声が上がっています。
同時に高額介護サービス費の負担上限額も課税世帯で月３７，２００円だったものが、現役並み所得者がいる世帯は月４４，４００円に引き上げられました。介護を必要とする方へのひどい負担増となります。
介護サービス削減につながる利用料の２割負担はやめるよう国に求めるべきです。
２割負担となるボーダーライン層に区独自で助成すべきです。 （１５ ３定 熊田議員）
