日本共産党 港区議団
大 中 小
 
HOME > 政策・主張 > 箱根山の噴火の教訓を踏まえ、他自治体との「(仮称)施設相互利用協定」の締結を!
政策主張
医療・介護
社会保障
子育て・教育
まちづくり・環境
雇用・労働
中小企業・商店
平和・文化
その他

箱根山の噴火の教訓を踏まえ、他自治体との「(仮称)施設相互利用協定」の締結を!

 箱根山の噴火の影響で、当初移動教室と夏季学園が中止となりました。その後、他区の協力が得られ夏季学園は板橋区の榛名林間学園、移動教室は葛飾区の日光林間学園を利用して実施することになりました。
 自然災害はいつ、どのように発生するかはある程度予知はできても具体的にはわかりません。今回の箱根山の噴火の教訓として、他区との施設連携の重要性が浮き彫りになりました。板橋区や葛飾区、また他の自治体とも協議をすすめ、自然災害などによって施設利用が不可能になった場合に、相互に施設を利用できる「(仮称)施設相互利用協定」を結ぶことが必要です。  (15 3定 大滝議員)
困った時は
気軽に相談
無料相談会 
弁護士が相談に応じます


区民アンケート

区民アンケートの集計結果です。下記をクリックしてご覧ください。

icon-pdf.gif 2014年区民アンケート報告.pdf


  いのくま正一 大滝実 風見利男 熊田ちず子